労働法務アドバイザー

会社が常に負っている法的義務や違反した場合にどうなるかを
考えたことはありますか？
知らないで経営することは大変危険です。


労働法務は会社の従業員に関する分野についての法務問題を扱います。
従業員に関する問題で法的に困ったことがあったら相談できる。
それが労働法務アドバイザーです。 
 
とても幅広くそして重要な分野ですから労働法務専門の顧問契約をお受けしています。
アドバイザー契約のメリットは、気になるときには気軽にいつでも相談できること。

労働法務アドバイザーとして具体的には次のことをカバーしています。かなり幅広い分野です。
相談のほかに具体的な作業（就業規則の見直し、
賃金規程・退職金規程の見直しなど）は別途費用が発生します。
 
人事権の問題
　採用、使用期間、配置転換、業務派遣、出向、転籍、
　定年、再雇用、昇格、昇進、正社員への登用、休職

労働時間関係の問題
　労働時間（変形制、フレックス、裁量労働、事業場外労働、宿日直、監視断続労働等）
　時間外労働、休日、休憩、管理監督者、休暇、労働時間制度、育児介護休業、妊産婦配慮、

賃金関係の問題
　賃金体系、賃金支払、割増賃金、賞与、退職金、賃金差別、
　人事考課、休業手当、賃金の不利益変更、サービス残業

解雇・退職に関する問題
　解雇（普通解雇、懲戒解雇、整理解雇）退職（自己都合、会社都合、勧奨退職）
　競業禁止、研修費返還、解雇予告手当、雇止め、休職と復職、再雇用拒否

日常職場管理に関する問題
　セクハラ・パワハラ、職場内いじめ、業務命令の範囲、出張命令、
　勤務スケジュール、私用メール、勤務管理、職場秩序

安全・衛生・健康管理に関する問題
　危険有害業務、労働災害、通勤災害、過労死、メンタルヘルス、
　健康診断、長時間労働、健康上の配慮措置、

懲戒、懲戒権濫用の問題
　懲戒処分、懲戒処分手続と運用、懲戒処分調査中の自宅待機、
　企業外行為と懲戒処分、懲戒処分と退職金、内部告発

非正規労働者に関する問題
　パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、
　臨時･期間社員、外国人労働者、派遣労働者、偽装請負
 
など