特定社会保険労務士廣本慶一

セクハラ・パワハラ問題に関し、相談窓口を設けることは、企業の義務となっています。
しかし、すぐに社内に設置することは難しいでしょう。
守秘義務や人員配置の問題。
なによりも相談に対応できる人の育成。
そのような場合に活用してください。
外部に委託することで守秘義務はクリアできますし、
社内と違い、あれこれ詮索せずに第三者として客観的に捉えられます。
何より法律の専門家としてお役にたてるでしょう。