雇用安定
中小企業緊急雇用安定助成金
事業活動の縮小（売上減少など）に伴い、休業を行ったときに支給
受給できる事業主
最近３ヶ月の売上高または生産量等がその直前３ヶ月または前年同期比で減少している
休業についての労使協定を締結している
受給金額
休業手当相当額の４／５ （原則、基本給の６割の４／５）
１日あたり最高７,０５０円まで
期間中に休業した人数（１日１人休むと１人・日、２人休むと２人・日と計算）
手続
休業についての労使協定締結
休業実施計画届提出（初回は休業実施２週間前まで）
売上高等が減少していることを示す試算表、労使協定、就業規則（労働時間がわかるもの）賃金規定など必要
休業実施 休業終了
支給申請書の提出（休業終了２ヶ月以内）
実施計画は月単位（賃金計算期間単位）で提出
支給申請も実施計画と同じ期間で月単位で申請
求職活動支援給付金（労働移動支援助成金）
再就職先が決まっていない労働者に求職活動のために有給休暇を付与した時
受給できる事業主
再就職援助計画の認定を受けているまたは求職活動支援基本計画書をハローワークに提出
計画について労働組合等の同意を得ている
受給金額
１人当たり最高７，０００円 ３０日分まで
手続
実施計画の事前提出
該当労働者が離職後２ヶ月以内に支給申請
再就職支援給付金（労働移動支援助成金）
再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託したとき
受給できる事業主
再就職援助計画の認定を受けているまたは求職活動支援基本計画書をハローワークに提出
職業紹介事業者に再就職が決まっていない労働者の再就職に係る支援を委託
対象労働者が離職後２ヶ月以内に再就職すること
受給金額
委託費用の１／２ １人あたり３０万円まで
再就職援助計画とは
事業規模の縮小により１ヶ月３０人以上の離職者が生じるとき、離職者が生じる１ヶ月前までに会社が作成し提出し認定を受ける
求職活動支援書とは
４５歳以上６５歳未満で事業主の都合による解雇等により離職する者が希望する場合に、会社が作成