主として中小企業向けの助成金をご案内いたします。

  • 中小企業基盤人材確保助成金

　　創業・異業種進出もしくは生産性向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れるとき

　　建設業の事業主が建設業以外の新分野に従事させるための教育訓練を実施するとき

　　売上不振だが、従業員を解雇せずに休業等させた場合

　　６５歳以上への定年の引き上げ等の措置を就業規則に定め、実施したとき

　　７０歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取り組みを実施する職場づくり

　　建設業以外の事業主が、建設業で働いていた４５歳以上６０歳未満の離職者を雇い入れたとき

　　再就職援助計画または求職活動支援書の対象者に求職活動のための有給休暇を付与したとき

　　再就職援助計画または求職活動支援書の対象者の再就職のために職業紹介事業者に委託費を支払うとき

　　十分な技能や経験を有しない休職者等を６ヶ月の実習型有期雇用で受け入れたとき

　　実習型雇用終了後対象者を正規雇用したとき

　　ハローワークが紹介する就職が困難とされる求職者を短期間試行的に雇用

　　不就労期間の長いフリーター、３０代後半の不安定就労者または内定取消者を期間の定めのない雇用契約をしたとき

  • 特定就職困難者雇用開発助成金

　　就職困難と思われる高年齢者や障害者を雇入れたとき

　　６５歳以上の離職者を雇い入れたとき

  • 緊急就職支援者雇用開発助成金

　　再就職援助対象者（４５歳以上６５歳未満）を雇い入れたとき

  • 障害者初回雇用奨励金

　　中小企業が障害者を初めて雇い入れたとき

  • 中小企業雇用安定化奨励金

　　パートや契約社員に対して正社員転換、同一処遇、教育訓練等の制度を導入し制度を適用したとき

  • 派遣労働者雇用安定化特別奨励金

　　派遣社員を派遣期間終了前に直接雇入れたとき

  • パートタイム助成金

　　パートタイマーに対して正社員と同一の処遇を実施したとき

  • キャリア形成促進助成金

　　社員教育訓練に対し会社が計画を作成し、訓練に要した経費や賃金の一部を助成

  • 中小企業雇用創出等能力開発助成金

　　社員の職業能力開発のための教育訓練の実施

  • 育児休業取得促進等助成金

　　育児休業取得者に対して、経済的支援をした場合

  • 中小企業子育て支援助成金

　　育児休業に関して就業規則等に記載し、初めて取得者が出た場合

  • 両立支援レベルアップ助成金

　　子育て支援のためさまざまな援助施策を実施した場合

  • 職場意識改善助成金

　　労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善の取り組み

　　労働者の技能向上のため教育訓練を実施した場合

　　雇用改善のための計画を作成し取組んだ時

  • 障害者作業施設設置等助成金

　　障害者が作業を容易に行うことができるように作業施設や設備の整備等を行ったとき