建設業関係
建設業新分野教育訓練助成金
建設業以外の新分野に従事させるための教育訓練を実施
受給できる事業主
建設業の事業主
建設業以外の新分野を新たに開始すること
新分野に従事させるため１年以上雇用されている労働者に有給で教育訓練を受講させる
訓練終了後対象労働者を１年以上雇用
対象教育訓練
新分野に従事するために必要
事業所内訓練は、対象労働者を業務に就かせたままの状態で行うものではないこと
対象労働者から受講料を徴収しない
所定労働時間支払われる賃金以上の額を支払うこと
教育訓練の時間が合計１０時間以上であること
指導者が
職業訓練指導員免許を有する者
１級技能検定に合格した者
またはこれらと同等以上の能力を有する者
受給できる額
教育訓練に要した経費の２/３ （１日あたり２０万円、６０日分を限度）
教育訓練を受講させた労働者１人あたり日額７，０００円 （６０日分を限度）
手続
訓練開始２週間前までに訓練計画届提出
訓練終了から１ヶ月以内に支給申請書提出
建設教育訓練助成金
建設労働者の技能向上のための教育訓練を実施した場合
認定訓練第１種
中小建設事業主が都道府県から認定訓練助成事業補助金等の交付を受けて認定訓練を行った場合
１人１月あたり１８００円から２５，０００円を助成
認定訓練第４種
中小建設事業主が雇用する建設労働者に勤務扱いで認定訓練を受講させた場合
１人１日あたり５４００円又は７０００円を助成
技能実習第２種
中小建設事業主が雇用する建設労働者に技能実習を行う場合又は受講させた場合
１つの技能実習について１日２０万円かつ２０日分を助成
技能実習第４種
中小建設事業主が雇用する建設労働者に勤務扱いで技能実習を受講させた場合
一つの技能実習について１日７，０００円かつ２０日を限度
通信教育訓練第２種
中小建設事業主が雇用する建設労働者に通信制による教育訓練を受講させた場合
一つの教育訓練受講料の１/２ １人あたり１０万円を限度
就業機会確保事業第２種
建設労働者就業機会確保事業の認定を受けた建設業の事業主団体が送出事業に係る建設労働者のために教育訓練を行った場合
教育訓練の実施に要した経費の１/２ １コースあたり５万円を限度
就業機会確保事業第４種
建設業務労働者就業機会確保事業の許可を得た建設事業主が送出する建設労働者に勤務扱いで教育訓練を受講させた場合
通常賃金の額の１/２ 一つの訓練について１５０日分を限度
受講援助第３種
中小建設事業主が雇用する建設労働者に広域的職業訓練を受講させた場合 旅費の一部援助
職業訓練推進第３種
広域的職業訓練法人が建設工場における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行った場合
支給対象経費の２/３ 一事業年度９０００万円を限度
施設等設置整備第３種
広域的な職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行った場合
設置又は整備費用の１/２ ３億円を限度
建設事業主雇用回線推進助成金
中小建設事業主が建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、認定を受け、取り組みを実施
１．雇用管理者の選任配置等を行う
研修実施経費１０万円/１日 ６日分を限度
研修受講援助７，０００円/１人 １日 ６日分を限度
２．募集採用を円滑に行うための新たな取り組み
３．高齢労働者・助成労働者の活躍を推進する取組
４．魅力ある職場作りのための取組み
２～４まで 支給対象経費の１/２ １００万円を限度
５．臨時雇用労働者の雇用改善
６．雇用管理改善のための社会保険労務士等の活用
５～６ 支給対象経費の１/２ ５０万円を限度
総合計 ２００万円を限度
建設業離職者雇用開発助成金
４５歳以上６０歳未満の建設業離職者をハローワーク等の紹介により雇い入れた建設業以外の事業主
雇入れから６ヵ月後に４５万円 さらに６ヵ月後に４５万円 （中小企業以外は各２５万円）
※雇い入れの前１年間に６ヶ月以上建設事業に従事していた労働者