高齢者助成金
中小企業定年引上げ等奨励金
６５歳までまたはそれ以上引続き雇用できる制度の導入したとき
受給できる事業主
直近１年間高年齢者雇用安定法第８条と第９条を遵守している
過去に継続雇用定着促進助成金の受給をしていない
次のいずれかの措置を実施
６５歳以上への定年の引き上げまたは７０歳以上への定年の引き上げを実施
希望者全員を７０歳以上までの継続雇用制度を導入
定年の定めを廃止
申請日前日において６０歳以上の被保険者がいる
受給できる額は現行の定年年齢と実施措置、企業規模によって異なる
現行定年年齢６０歳以上６５歳未満
７０歳未満までの定年引上げ １～９人 ４０万円
１０～９９人 ６０万円
１００～３００人 ８０万円
定年７０歳以上または廃止 １～９人 ８０万円
１０～９９人 １２０万円
１００～３００人 １６０万円
７０歳以上までの継続雇用 １～９人 ４０万円
１０～９９人 ６０万円
１００～３００人 ８０万円
６５歳までの安定雇用制度 １～９人 ２０万円
１０～９９人 ３０万円
１００～３００人 ４０万円
現行定年年齢６５歳以上７０歳未満
定年７０歳以上または廃止 １～９人 ４０万円
１０～９９人 ６０万円
１００～３００人 ８０万円
７０歳以上までの継続雇用 １～９人 ２０万円
１０～９９人 ３０万円
１００～３００人 ４０万円
手続
実施日から６ヵ月経過した日から１年以内に支給申請書提出
高年齢者雇用モデル企業助成金
７０歳以上まで働くことができる新たな職域モデル的取り組みを実施したとき
受給できる事業主
職域拡大等計画書を高齢障害者雇用支援機構理事長に提出
計画書に基づき次のいずれかの措置を実施
職域の拡大（職域拡大モデル）
高齢者の処遇改善（処遇改善モデル）
どちらかを実施し高齢者を新規雇用し６０歳以上の割合を一定以上とする（外部活用モデル）
職域拡大・処遇改善モデルでは ６５歳雇用または７０歳雇用
６５歳以上または７０歳以上への定年引上げまたは廃止
６５歳以上または７０歳以上まで継続雇用制度の導入
外部活用モデルでは
６５歳以上の定年の引き上げまたは廃止
６５歳以上までの継続雇用制度の導入 のどちらかを実施し
６０歳以上の割合が１５％以上または新たに６５歳以上の者が１名以上いること
受給できる額
対象経費の１/２
合計限度額は７０歳雇用または外部活用 ５００万円 ６５歳雇用 ３５０万円
第１期事業限度額は合計限度額の半分
第２期事業限度額は合計限度額から第１期助成額を引いた残り
手続（既に第２回受付分まで終了）
職域拡大等計画書提出（平成２２年９月中）
第１期事業開始 平成２３年４月１日から７月３１日
事業終了後１ヶ月以内に支給申請
高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の高年齢者が３人以上で共同して事業を創設した時
受給できる事業主
高年齢者等共同就業機会創出事業を行う
高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を作成し認定を受けている
設立の日から計画書提出まで、高齢創業者の議決権が過半数を占めている
設立から６ヶ月以上事業を続けている
継続性を有する事業計画に基づき事業を行っている
設立から６ヵ月以内に支給対象となる経費を支出している
申請日において４５歳以上６５歳未満の被保険者を１人以上雇い入れている
受給できる額
支給対象経費の合計額に２/３または１/２を乗じて得た額（５００万円を限度）
手続（すでに２回終了）
法人設立７月１日から１０月３１日までの企業は１２月１日から３１日までに計画書提出
法人最初の事業年度の末日が設立から６ヵ月より前の場合
設立から６ヵ月応当日から３ヶ月以内に支給申請
法人最初の事業年度の末日が設立から６ヵ月以降の場合
最初の事業年度の末日から３ヶ月以内に支給申請
高年齢者雇用開発特別奨励金
６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介に雇い入れたとき
受給できる事業主
ハローワーク等の紹介により対象離職者を１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇入れ
かつ１年以上継続して雇用することが確実であると認められる事業主
対象離職者
雇入れ日において満６５歳以上
高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者に該当しない
被保険者資格を喪失した離職の日から３年以内
被保険者資格を喪失した離職の日前１年間に６ヶ月以上の被保険者期間がある
受給できる額
短時間労働者以外の者 １年間 ９０万円（６ヵ月ごとに４５万円）
短時間労働者 １年間 ６０万円（６ヵ月ごとに３０万円）
手続
雇入れ後の賃金締切日の翌日から起算して６ヵ月経過後１ヶ月以内に支給申請